【2026年9月10日 第三報を反映】 さくらインターネット不正アクセスは、調査完了を受けた第三報でレンタルサーバの対象が583から951アカウント(追加確認368)に増えた。販売管理システムへの不正アクセスは2023年4月以降〜2026年3月に発生していたとされ、会員情報の対象は1,360,563アカウントのまま変わらない。本記事は一次資料(公式発表3本・適時開示・FAQ)だけで、①時系列、②数字の関係、③「影響なし」の射程、④自分で確認する手順を整理する。

TIMELINE発生から公表まで

販売管理システムへのアクセスは検知の3年以上前にさかのぼった

  1. 2023年4月以降

    販売管理システムへの不正アクセスが発生(第三報。〜2026年3月の間)

  2. 8月9日

    レンタルサーバの異常を検知し調査開始

  3. 8月17日

    第一報。レンタルサーバ583アカウント

  4. 8月19日

    第二報。会員情報1,360,563アカウントの可能性

  5. 9月10日

    第三報。レンタルサーバは951アカウントに

出典: さくらインターネット 第一報〜第三報(2026-08-17/08-19/09-10)
30秒でわかる さくらインターネット不正アクセス(第三報時点)
  • ・何が起きた:第三者が当社管理環境を経由して「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境へ不正アクセス。別に、会員の契約情報を持つ販売管理システムにも不正アクセスがあった。
  • ・数字:レンタルサーバ951、会員情報1,360,563(前者を含む・可能性の総数)、うち30でハッシュ化パスワード情報を閲覧された可能性。
  • ・期間:販売管理システムは2023年4月以降〜2026年3月。レンタルサーバ側は2025年7月以降とみられる不審な活動の痕跡。
  • ・初期パスワード:一部のレンタルサーバとVPSの初期パスワードがハッシュ化されず保存されていた。変更済みのものは保存していない。
  • ・未確認:侵入経路は非公表。外部持出しを裏付ける事実と二次被害は現時点で未確認。

まずやること(レンタルサーバ契約者の場合):①自分で直す=サーバーパスワード(FTP)とメールのパスワードを変更し、サーバーコントロールパネルの2要素認証を有効にする。②事業者を待つ=対象確定の個別通知(メールと公式サイトのみ)を待ち、それ以外の連絡は便乗フィッシングを疑う。

開発者を狙う供給網まわりの攻撃と防御の全体像は サプライチェーン攻撃とは|手口・防御ツール比較・npm 12の新機構まで実践解説 をご覧ください。

さくらインターネット不正アクセスの時系列——事案の起点は検知より前にあった

第一報(8月17日)の起点は、8月9日のレンタルサーバ異常検知だった。第二報(8月19日)で販売管理システムへの不正アクセスの可能性が加わり、これは「8月9日以前に発生した事象」と書かれた。第三報(9月10日)でその期間が2023年4月以降〜2026年3月と示された。被害は後ろではなく前へ伸びたことになる。

項目 第二報まで 第三報(9/10)
レンタルサーバの対象 583アカウント 951アカウント(追加368は関連の根拠はないが影響の可能性を否定できず対応)
販売管理システムの発生時期 「8月9日以前」 2023年4月以降〜2026年3月の間
レンタルサーバ側の痕跡 未公表 2025年7月以降とみられる不審な活動の痕跡。継続的な侵害を示すものではないとされる
侵入経路 調査中 セキュリティ上の理由で非公表。2件の関連性を示す明確な根拠は未確認
持出し・二次被害 持出し未確認 持出しを裏付ける明確な事実、二次被害とも現時点で未確認

事業者側の対応は、認証情報の失効、マルウェアの除去、監視強化、外部専門機関によるフォレンジック調査、関係機関への報告、対象者への個別通知。再発防止策は管理者権限の点検、EDR適用範囲の拡大などが実施済みで、今後は「さくらのレンタルサーバ」全サーバの再構築、ログ取得範囲・保管期間の見直し、外部監査が挙がった。マルウェアの除去は事業者が行うもので、利用者が駆除する話ではない。後述の確認手順は、利用者の領域に残り得る痕跡を見るためのものだ。

951と1,360,563は足し算ではない——公式が「含みます」と書いた包含関係

THE NUMBERS3つの数字の関係

951と136万は足し算ではなく包含の関係

951アカウント

レンタルサーバの対象

583+追加確認368(第三報)

1,360,563アカウント

会員情報の可能性

レンタルサーバ利用者を含む。確定値ではない

30アカウント

ハッシュ化パスワード

閲覧された可能性(会員IDのパスワード情報)

出典: さくらインターネット 第二報の注記・第三報(2026-09-10時点)

第二報の表には「1,360,563アカウントは既に公表している『さくらのレンタルサーバ』のお客さまを含みます」と注記がある。レンタルサーバの対象と会員情報の数は別勘定ではなく、含む・含まれるの関係だ。1,360,563は「対象となる可能性のある会員情報総数」で、公式は「現時点で影響が確定した数ではありません」と明記している。30アカウントは「上記のうち」であり、内側の数にあたる。復元されたとは書かれておらず、どの認証情報のハッシュかも公表されていない。

影響を受けた可能性のある情報は性質が2つに分かれる。

・レンタルサーバ側:利用者識別子と、顧客領域内の情報(メール、ウェブサイトデータ、ログ、その他のファイル)。利用者が自分で置いたものなので、手元で確認できる
・会員情報側:会員ID、会社名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、契約サービス、契約期間、請求金額など。さくらインターネットに預けたもので、利用者からは確認しようがない

「外部持出しは確認されておりません」の読み方
閲覧・取得の可能性がある情報が存在することと、持出しの痕跡が見つかっていないことは両立する。フォレンジック調査の結果までを含む「持出しが無かった」という宣言ではなく、観測できた範囲の話として読む。

「影響なし」は提供環境の話——会員情報は別の軸で対象になり得る

TWO AXES読み違えやすい点

「影響なし」は提供環境の話で、会員情報は別の軸

よくある読み方

公式の文言どおり

よくある読み方: VPS・クラウドだけなので自分は対象外

公式の文言どおり: 会員登録があれば会員情報は対象になり得る(FAQ)

よくある読み方: 583人のパスワードが破られた

公式の文言どおり: 当社管理環境を経由した不正アクセス(第一報)

よくある読み方: 583+136万=約137万人

公式の文言どおり: 136万は583を含む。足さない(第二報の注記)

出典: 第一報・第二報・公式FAQ(さくらインターネット)

第一報はさくらのVPS、さくらのクラウド、さくらの専用サーバ PHY、高火力 PHY について影響は確認されていないとした。第二報は「販売管理システムは当社サービスの契約情報等を管理するシステムであり、『さくらのクラウド』をはじめとした各サービスの提供環境とは別のシステムです」と書く。第一報の一覧は最初から提供環境の話で、会員情報は射程に入っていなかった。公式FAQの答えは「対象範囲はレンタルサーバー利用者に限定されるものではございません」だ。

自分が1,360,563に含まれるかは、利用者側から確定できない。FAQも個別に確定的に伝えられる段階にないとしたうえでパスワード変更を勧めており、通知を待つ設計にはなっていない。

もうひとつの誤読が「583(現951)人のパスワードが破られた」という読み方だ。第一報の文言は「第三者が当社管理環境を経由して……一部お客さま環境へ不正アクセスを行っていた」である。起点は利用者のアカウントではなく事業者の管理層で、そこは全顧客環境に横断的な権限を持つ。利用者側の設定の堅牢さとは独立に影響が決まる。ただし、到達後に置かれたマルウェアや追加アカウント、書き換えられた設定は利用者側の領域に残り得る。公式が「身に覚えのないファイルや管理者アカウントが追加されていないか」などの確認を求めるのはこのためだ。

第三報で初期パスワードの保存が判明したため、初期パスワードのまま使う環境は最優先になる。同社はレンタルサーバの初期サーバーパスワードを自ら変更して対象に個別案内し、VPSも一部で管理者初期パスワードの変更を個別案内している。初期パスワードのままのVPSは、個別案内の有無を確認する。

さくらインターネット不正アクセス後の対策——2要素認証の必須化範囲から読める残余リスク

さくらインターネットは2025年12月3日に会員認証時の2要素認証を必須化すると公表している(2025年9月10日付)。対象は「会員IDとパスワードを使って認証する全てのページ」だが、次の入口は対象外または適用できない。

入口 2要素認証の状態
会員メニュー、VPS/専用サーバ PHY のコントロールパネル 必須
さくらのクラウド 会員としてログイン時は必須、クラウドユーザは対象外
レンタルサーバ サーバーコントロールパネル、ウェブメール 必須化の対象外(任意設定・TOTP)
メールソフト(IMAP/SMTP/POP)、FTP 適用できない

公式FAQが変更を勧めたサーバーパスワード(FTP)とメールのパスワードは、ちょうど第二要素で守れない側にある。ここは強度と鮮度だけが防御になる。なお30アカウント分のハッシュがどの認証情報のものかは公表されておらず、「会員メニューは2要素認証が必須だから安全」とは言えない。

行動としては、サーバーコントロールパネルの2要素認証を有効にする(ライトを含む全プランで設定可)、追加ユーザー側と会員メニュー側も設定する、会員側の「信頼済みブラウザ」の登録を棚卸しする、の3点になる。

対策:さくらのレンタルサーバ不正アクセス後に自分の環境を確認するコマンド(FreeBSD)

第一報は確認項目を散文で挙げるだけで、見方は書かれていない。まずプランを確かめる。公式仕様(参照ソースの「基本仕様」)ではライトプランはSSH・データベース・cronが提供対象外なので、以下のコマンドは実行できない。ファイルマネージャーかFTPで更新日時の降順に並べ、見慣れないファイルを目視する。

スタンダード以上でも、Linux向けの手順をそのまま貼ると動かない。OSはFreeBSDで、md5sum・stat -c・find -printf・grep -P・tac は使えず、md5・stat -f・find -ls・grep -E・tail -r に置き換える。筆者はこのサービスの契約を持たないため、同サービス上では未検証で、BSD userland を持つmacOSで構文と終了コードを確認した。FreeBSDとDarwinで挙動が分かれる可能性は残る。

# 指定日以降に内容が変わったファイル(mtime)と、メタデータが変わったファイル(ctime)
find ~/www -type f -newermt "2026-07-01" -ls
find ~/www -type f -newerct "2026-07-01" -ls

# Webシェルの典型パターンを含むPHP
grep -rl --include="*.php" -E "eval[[:space:]]*\(|base64_decode|gzinflate|str_rot13" ~/www

# 見覚えのない公開鍵とcron
cat ~/.ssh/authorized_keys 2>/dev/null; crontab -l 2>/dev/null

攻撃者が touch で mtime を偽装しても ctime は戻せない。両者の結果が食い違うファイルを優先して見る。期間は広めに取り、第三報の2025年7月以降の痕跡を踏まえて起点は2025年7月にしてもよい。改ざんの確認では .htaccess の AddType・AddHandler・auto_prepend_file も見る。AddType application/x-httpd-php .png の1行で画像をPHPとして実行させる細工が成り立つからだ。

コマンドでは見えない残留物が3つある。

・メールの転送設定:パスワードを変えても消えない。コントロールパネルで各アドレスの転送先を確認する。メール本文は通信の秘密にあたる
・CMSの管理者アカウント:WordPressなら管理者ユーザー一覧に覚えのないものがないか確認する
・平文の認証情報(偽TanStackパッケージが.envを狙ったnpmサプライチェーン攻撃 と同じく、狙われるのは置いてある鍵):wp-config.php のDBパスワード、.env の外部APIキー、決済・メール配信のトークン。顧客領域内のファイルは影響を受けた可能性のある情報に含まれ、サーバーのパスワードを変えても無効化されない。発行元でローテーションする(考え方は Gemini APIキーの不正利用を防ぐ管理と監視の実践 を参照)

ログは、サーバーコントロールパネルの「セキュリティ」→「サーバーログイン履歴」でプランを問わず見られる(メールアドレスでログインすると履歴に到達できない。初期ドメインでログインする)。アクセスログは利用者が「保存する」設定にしていなければ蓄積されず、ディスク使用量が80%を超えると保存が止まる。「何も無かった」と「記録が無い」は区別する。

利用形態 優先して確認・実施すること
全員(会員登録あり) 登録メールの受信確認、便乗フィッシング警戒、信頼済みブラウザの棚卸し
ライトプラン 更新日時順の目視、転送設定、サーバーCPの2要素認証、メール/FTPパスワード変更
スタンダード以上+CMS 追加された管理者、wp-config.php、uploads配下のPHP、.htaccess、DBパスワード
自作アプリ .env と設定ファイルの外部APIキーを発行元でローテーション
VPS/クラウド/PHYのみ 提供環境は確認されていない。初期パスワードのままのVPSは個別案内の有無を確認。会員情報側の警戒は必要

通信の秘密と個人データ——報告義務は2本走る

第一報は「通信の秘密に該当する情報へアクセス可能な状態であった」と書く。さくらインターネットは電気通信事業者のため、個人情報保護法とは別系統の報告義務が生じ、総務省の手引きは複数に該当する場合はそれぞれ報告が必要と注意している。通信の秘密の詳報は認知日から30日以内。個人データの確報は原則30日以内、不正アクセス等は60日以内だ。起算日(認知日)は公式発表から特定できないため、本記事では具体的な期限日を計算しない。

続報は2本のチャネルに分かれる。顧客向けのニュースリリースとFAQには影響範囲と利用者の対応が出る。東京証券取引所に上場している(コード番号3778)同社の適時開示には、業績への影響が「現在精査中」と書かれ、販売管理システムの表記も顧客向けより具体的だった。片方だけを見ると取りこぼす。

便乗フィッシングへの警戒と続報で見る点

漏えいの可能性がある情報は会員ID、氏名、住所、電話番号、契約サービス、請求金額まで及ぶ。契約内容を正確に言い当てるメールや電話でも、それだけで正規とは判断できない。

・リンクは踏まず、会員メニューのURLを自分で入力して告知を確認する
・同社はパスワードや認証情報、クレジットカード情報をメールや電話で尋ねないと明記している。求められたら偽物と判断してよい
・急かす文面や期限を切る文面ほど疑う。対象確定に伴う追加対応は個別案内とされている
・不審な事象は同社カスタマーセンター(support@sakura.ad.jp、会員IDを添える)へ

続報で見る点は、1,360,563が動くか、外部持出しの有無、2件の関連性、個別通知の進捗、適時開示側の業績影響の5つ。公式FAQは追加公表の時期や頻度を決めていないとしている。

この事案から持ち帰れる一般則は2つある。共有ホスティングは環境の安全の一部を事業者の管理層に委ねるため、委ねなくて済む平文の鍵をサーバー上に置かないこと。そして「影響なし」の一覧は、何の軸で書かれているかを確かめてから読むことだ。

参照ソース

・当社レンタルサーバーサービスの一部環境に対する不正なアクセスについて(第一報・2026年8月17日)
・当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ(第二報・2026年8月19日)
・当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ(第三報・2026年9月10日)
・適時開示PDF(2026年8月19日)
・不正アクセスに関するよくあるご質問(公式FAQ)
・会員認証における2要素認証必須化のお知らせ
・サーバーコントロールパネルの2要素認証の設定・解除をしたい
・基本仕様を知りたい(さくらのレンタルサーバ)
・ログイン履歴を確認したい
・アクセスログを設定し管理したい
・電気通信事業における通信の秘密の漏えい事案の報告(総務省)
・報告の手続(総務省 関東総合通信局)
・漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)